納税管理人の指定
韓国に住所・居所がない方は、税務手続きを行う納税管理人を定めて税務署に届け出る必要があります。韓国の税理士を納税管理人に指定できます。
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STEP 1 · RESIDENCY
韓国の税法では、居住者かどうかは国籍ではなく生活の本拠で判断します。韓国に住所がある方、または183日以上居所を置く方は居住者、それ以外の方は非居住者です。韓国籍でも生活の本拠が海外にあれば非居住者となる場合があり、外国籍でも生活の本拠が韓国にあれば居住者となる場合があります。
相続税は亡くなった方(被相続人)の、贈与税は財産を受け取る方(受贈者)の居住者・非居住者の区分によって課税範囲が変わります。非居住者が永住目的で帰国し韓国で亡くなった場合は、居住者とみなされます。
INHERITANCE TAX
| 区分 | 亡くなった方が居住者 | 亡くなった方が非居住者 |
|---|---|---|
| 課税対象 | 国内・国外のすべての相続財産 | 韓国国内にある相続財産のみ |
| 生前贈与の加算 | 相続人へは10年以内、それ以外の方へは5年以内の贈与財産 | 同じ期間内の国内財産の贈与のみ |
| 主な控除 | 基礎控除2億ウォン、配偶者控除(最低5億ウォン)、子などの人的控除または一括控除5億ウォン、金融財産控除など | 基礎控除2億ウォンのみ(配偶者控除・一括控除・金融財産控除などは適用なし) |
| 外国で納めた相続税 | 国外財産について外国で納めた相続税は控除可能 | 該当なし |
| 申告先の税務署 | 亡くなった方の住所地の税務署 | 主な相続財産の所在地の税務署 |
GIFT TAX
| 区分 | 受け取る方が居住者 | 受け取る方が非居住者 |
|---|---|---|
| 課税対象 | 国内・国外のすべての贈与財産 | 韓国国内にある贈与財産 |
| 贈与財産控除(10年合算) | 配偶者から6億ウォン、父母・祖父母から5千万ウォン(未成年者は2千万ウォン)、子・孫から5千万ウォン、その他の親族から1千万ウォン | 適用なし |
| 納付義務 | 受け取る方 | 受け取る方+贈与する方も連帯して納付義務 |
| 申告先の税務署 | 受け取る方の住所地の税務署 | 贈与する方の住所地の税務署 |
PRACTICAL GUIDE
韓国に住所・居所がない方は、税務手続きを行う納税管理人を定めて税務署に届け出る必要があります。韓国の税理士を納税管理人に指定できます。
非居住者の相続人が銀行などに相続預金の払戻しや株式の名義変更を請求するには、納税管理人を届け出て、税務署が発行する確認書を金融機関に提出する必要があります。
家族関係の証明書類、遺産分割協議書、署名の認証などが必要で、お住まいの国での公証・アポスティーユ、または在外公館の確認が必要な場合があります。状況に応じて書類リストをご案内します。
期限内に申告すると算出税額の3%が控除されます。納付税額が2千万ウォンを超える場合は、担保を提供して相続税は最長10年、贈与税は最長5年の分割納付(年賦延納)ができます。
お住まいの国でも相続・贈与に関する申告や課税がある場合があります。韓国で納めた税金の扱いは、お住まいの国の税務専門家とあわせてご確認ください。
相続した韓国の不動産を売却すると譲渡所得税が別途かかり、非居住者は非課税の要件が異なる場合があります。売却や代金の送金前に税金を一緒に検討します。
OUR SERVICES
PROCESS
メールフォームまたはカカオトークで状況をお知らせください。
お住まいの国とご家族の状況に合わせた書類リストをお送りします。
相続財産を整理し、予想税額と申告方法をご説明します。
税理士が申告し、納税管理人業務を行います。
税務署からの照会対応や不動産売却などの手続きをサポートします。
FAQ
いいえ。税法上の居住者かどうかは国籍ではなく、韓国に住所があるか、183日以上居所を置いているかで判断します。家族・財産・仕事などの生活の本拠を総合的に判断するため、ご相談の際に一緒に確認します。
はい。亡くなった方または相続人が外国に住所を置く場合、申告期限は死亡日の属する月の末日から9か月です。通常は6か月です。
受け取る方が非居住者の場合、贈与財産控除(父母からの5千万ウォンなど)は適用されません。また、贈与する親も連帯して贈与税を納める義務があります。贈与の前に方法と時期を検討することをおすすめします。
ご相談、書類の整理、申告はほとんどの場合メールと郵送で進められます。ただし原本やお住まいの国での公証が必要な書類もあるため、状況に応じてご案内します。
非居住者の相続人は、まず納税管理人を届け出て、税務署の確認書を金融機関に提出してから払戻しを請求できます。海外送金は韓国の外国為替取引の手続きに従い、税金の申告・納付状況が確認されることが多いです。
※ 本ページは2026年10月時点の韓国の法令に基づく一般的なご案内です。実際の税額は個別の事実関係、租税条約、申告時点の税法により異なる場合があります。内容に相違がある場合は韓国語版が優先します。
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フォームまたはカカオトークで状況をお知らせいただければ、担当税理士が確認のうえご返信します。日本語・英語のお問い合わせはメールとカカオトークで受け付けています。お電話でのご相談は韓国語となります。
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